CSR

顧客満足の追及

人生の中でお部屋探しは一度きりではありません。賃貸仲介・不動産管理・売買仲介・テナント仲介など多岐に渡り事業展開し、連携することでお客様のライフサイクルに寄り添いながら社員一同、真摯かつ丁寧に対応しています。「この町に住んで良かった」そしてターニングポイントの度に「またあのお店に行きたい」とお客様の心に残るおもてなしをこれからも目指していきます。

IT活用によるサービスの向上

コロナ禍による感染防止のための行動制限が長期化したことで、日常生活がオンライン化に遷移してきました。お客様のニーズに合わせ、できるだけ外出を控え来店せずにご自宅でお部屋の契約手続きまでできる『Stay Home賃貸』サービスを提供しています。 また、2021年10月よりVRウォークスルーを導入し、室内を歩き回っているようなリアルな物件内見が提供できるようサービスを強化しています。

道内地域の発展・
社会貢献活動への取り組み

道銀SDGs私募債発行

2016年より北海道銀行から「道銀SDGs私募債」を発行し、SDGsに取り組む団体・基金へ寄付を行っております。現在、北海道は全国を上回るスピードで少子高齢化・人口減少、グローバル化の進展など社会情勢が大きく変化しています。こうした変化に対応していく人材を育成するための「ほっかいどう未来チャレンジ基金(北海道未来人財応援基金)」に寄付し、未来や世界を見据え優れた能力を持つ若者達の海外留学や実践活動への挑戦を応援しています。

下川町の「地域創生に関する包括連携協定」

下川町内の空き家・空き地などの解消と有効活用を図り、移住・定住希望者への住居確保を目的として2017年に北海道銀行のコーディネートにより、常口アトムと下川町との間で「地方創生に関する包括連 携協定」を締結しました。これにより、両者は協同で同町への移住・定住の促進や仕事づくり、超高齢化に対応した地域づくり、環境に配慮した低炭素な社会づくり、安全・安心で快適な生活環境づくりなどの 取り組みを行い、地方創生の実現を目指します。

3社連携による賃貸事業の進展・実現に向けた「連携協定」

北海道ガスおよび北海道銀行の3社間で連携協定を締結し、北海道ガスが新たに展開する住宅賃貸事業の推進・実現を目的としています。 世界的な脱炭素化の流れを受けて、より一層のCO2削減やサスティナ ブルで省エネルギー性の高い取り組みが求められるとともに、自然災害に対する住環境のレジリエンス強化、アフターコロナにおける暮らし方の多様化も見据えていく必要があるとの考えから、新たな賃貸 住宅市場を形成し、地域とともに成長することを目指しています。 本事業において弊社は建物管理受託、入居者様の募集・仲介、建設用地等の不動産情報提供を行います。

長期優良住宅化リフォーム推進事業において北海道初の認定

弊社は、札幌市内の築３８年の物件を所有するオーナー様から「物件を売るべきかリフォームするべきか悩んでいる」いう相談を受け、長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案を行い、同事業の北海道第１号の認定を受けました。
同事業は良質な住宅ストックの形成、子育てしやすい生活環境の整備などを図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化などに資する性能向上リフォームや子育て世帯向けの改修に対する支援を行う事業で、これらに必要な工事費などを国から補助金を受ける制度となります。

女子カーリングチーム「Lilers」とのスポンサー契約締結

2022年10月より女子カーリングチーム「Lilers」（運営：北海道銀行）とスポンサー契約を締結し、　スポーツを通した道内地域の発展および活性化を目指しています。

常口アトムは、スポーツを通じて、これからの未来を担う子どもたちの成長を応援していきます。

弊社は、2023年10月より北海道女子軟式野球大会に協賛いたします。
北海道には学童女子の野球選手が約700名おり、毎年8月に開催される全日本女子軟式野球選手権大会の出場を目指し、北海道予選に向け日々練習に励んでいます。弊社は、その選手たちが大好きな野球をずっと続けていけるように、受け皿を作り活動に取り組んでいる北海道女子軟式野球連盟様に協賛することで、スポーツを通じて、次世代を担う子どもたちの健やかな成長と道内の地域活性化に貢献していきたいと考えます。

安平町との「地方創生に関する包括連携協定」

安平町内の空き家・空き地などの解消と有効活用を図り、移住・定住希望者への住居確保を目的として2023年に北海道銀行のコーディネートにより、常口アトムと安平町との間で「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。
これにより両社は協同で同町への移住・定住の促進や仕事づくり、超高齢化に対応した地域づくり、環境に配慮した低炭素な社会づくり、安全・安心で快適な生活環境づくりなどの取り組みを行い、地方創生の実現を目指します。

安心して永く働ける環境

社員育成の取り組み

1、不動産のプロフェッショナルとして

当社では、宅地建物取引士資格試験の合格を目指す社員を支援するための「宅建資格取得支援制度」を行っています。この支援制度の結果、全国的にも高い合格率を誇っており、宅地建物取引士の有資格者は420名で、社員の2人に1人の割合で保有しています。

2、育成支援・社員定着

新人社員一人ひとりがお客様や地域の期待に応える仕事ができるように独自の育成制度 (新人導入研修・OJT制度)を導入し、営業基礎の確立や知識向上に取り組んでいます。その他、メンター制度を取り入れ、本社と現場で連携しながら、育成や定着上の問題の早期発見・解決を目指しており、新卒過去3年の定着率は88.0%です。(2019~2022年度)

働く環境改善や福利厚生の拡充

会社の経営方針でもある「永く安心して働ける会社」を目指すため、労働環境の改善を目的とした有給休暇の計画付与制度 (リフレッシュ休暇・半日有給休暇)を導入しております。また、2022年10月には、本人の私傷病やご家族の病気、介護のために長期休暇が必要な際に安心して療養に専念できるよう「有給休暇積立制度」を新設するなど、時代に合わせた福利厚生の拡充や働く環境改善に取り組んでいます。